2018-05-17 第196回国会 参議院 法務委員会 第11号
これは、当時目標を平成二十二年度としておりましたけれども、そのときの報告の中身として、リードタイムの短縮につきましては、効率的な荷役機械の導入とか、あるいは港湾関係手続の電子化、簡素化などの取組を行うことによって、当時の財務省の関税局の調査を基にして港湾局で推計したところによりますと、先ほどのリードタイム、平均で約二・一日、これは週末を含まない平日でやりますと大体一・一日まで短縮していると当時報告されているところでございます
これは、当時目標を平成二十二年度としておりましたけれども、そのときの報告の中身として、リードタイムの短縮につきましては、効率的な荷役機械の導入とか、あるいは港湾関係手続の電子化、簡素化などの取組を行うことによって、当時の財務省の関税局の調査を基にして港湾局で推計したところによりますと、先ほどのリードタイム、平均で約二・一日、これは週末を含まない平日でやりますと大体一・一日まで短縮していると当時報告されているところでございます
○国務大臣（額賀福志郎君） 財務省としても、今おっしゃるように、十五年の七月から通関情報処理システムと国土交通省所管の港湾関係手続システム、港湾ＥＤＩ等の関係システムを接続することによって、その申請者名など特定の情報を一回の画面操作、一回の入力、送信で可能とするシングルウインドーを開始したわけですね。
本法案におきまして、利用者の利便性向上、さらには管理コストの削減を図るという観点から、ＮＡＣＣＳと、あと、国土交通省所管の港湾関係手続システム、港湾ＥＤＩと申しておりますが、これをことしの十月に統合し、さらに、その他の厚生労働省、農林水産省、経済産業省、法務省等々関係省庁の輸出入等関連情報処理システムにつきましても、一体的運営を通じまして、さらなるシステム統合を図っていくということでございます。
これに加えまして、本法案において、ＮＡＣＣＳと国土交通省所管の港湾関係手続システムの統合や関係省庁の輸出入等関連情報処理システムの一体的運営を行うとともに、通関情報センターを特殊会社化することによりまして、利用者の利便性向上、コスト削減を図ることとしております。 以上です。
本法案におきましては、本年十月にＮＡＣＣＳと港湾関係手続システムを統合して、そして本年十月一日にＮＡＣＣＳセンターを特殊会社として民営化することとしているわけであります。過去のシステム更改の事例や他の特殊会社の例を踏まえて、半年程度の準備期間は確保したいと考えております。でありますから、できるだけ早くこの法律の成立を期待しているところでございます。
また、輸出入・港湾関係手続の簡素化に関する関係省庁政務官会合ということで、ここにおきましても議論いただきました。 そういった議論を経まして、港湾法、港則法、関税法等の改正によりまして、入出港に必要な書類を半分程度まで減らすことができるんではないかと、他の締約国と比べて遜色のない程度まで手続を簡易化した上で、ようやく昨年六月に国会の御承認をいただき、昨年九月、ＦＡＬ条約を締結したものでございます。
次に、国際競争力の強化のために、指定特定重要港湾、いわゆるスーパー中枢港湾でございますけれども、この特定国際コンテナ埠頭の機能の高度化のみならず、国内物流全体の効率化に努めなくてはならないと考えますけれども、特に我が国の輸出入、そしてまた港湾関係手続は、港湾管理者、税関、検疫、出入国管理など、外国に比べて非常に煩雑になっていると余り評判が実はよくないんです。
○木本政府委員 確かに先生御指摘のように、港湾関連産業といいますか港湾関係手続、各省いろいろまたがっておりますし、ユーザーにとりましては非常に複雑な形になっておるわけでございますが、やはりユーザーにとりまして手続を少しでも簡素化していくことは大変重要な課題であるというふうに私どもも考えております。